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野村証券が業績予想を上方修正。レーティング「Buy」を継続し、目標株価を従来の30600円から42400円に引き上げた。

27年3月期以降の営業利益予想を大幅に上方修正、自己株取得の野村前提も引き上げた。上方修正はSoCテスタ売上中心で、ASICやCPUも含めたAI推論に関連する半導体市場の拡大反映に加え、同社市場シェアに対する見方も引き上げた。幅広なHPC関連で優位なポジションを確保し、今後需要増が見込まれる半導体の種類に限らず、同社がAI推論時代も最も恩恵を受ける装置メーカーの1社であることが明確になっている。CPO関連など今後に実現可能性のある技術変化も豊富で、「Buy」を継続する。目標株価は同業他社同様に29年3月期基準に変更、それ以外のバリュエーション手法に従来から変更はない。

27年3月期の修正後会社計画にはドル円前提（150円）、製品ミックスが改善する中で上期比で下落となる下期利益率計画など、アップサイドが存在する。貿易統計ではマレーシアからの台湾テスタ輸入7月分が前月比20％減となったが、7月の会社上方修正やコメントなどから単月結果に対する過度な懸念は不要だろう。同社は複数顧客と18ヶ月先まで需要情報をコミュニケーションし、SoCテスタキャパシティ拡張を加速している。当社予想では29年3月期平均で年産1万台の前提。29年3月期のSoCテスタ売上は2.5兆円程度（当社予想は1.85兆円）まで拡大余地はあり、需要次第で一層のアップサイドも存在と考える。

今回の会社計画の上方修正はASIC、CPU、ネットワーク向けが中心で、28年3月期以降の業績牽引役が明確となっていると見る。当社では決算内容や競合コメントを考慮し、従来6割としていたASICでの同社シェア予想前提を8割とした。CPU向けでは北米IDMのテスタ内製状況は不変だが、それ以外で高いシェアを有すると見られる。ネットワーク向けでもシェアは50％前後は有していると見られ、アクセラレーター向けの高いシェアも併せ、今後に市場拡大が期待されるCPO関連での競争優位性も高いと見る、と指摘。

今2027年3月期連結営業利益を修正後会社計画8460億円（EPS911.6円）に対し従来予想6616億円（EPS669.1円）から9170億円（EPS926.8円）へ、来2028年3月期同8380億円（EPS859.2円）から1兆1185億円（EPS1145.4円）へ、2029年3月期同9849億円（EPS1066.4円）から1兆3314円（EPS1442.9円）へ増額している。