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大和証券が業績予想を上方修正。レーティング「2（アウトパフォーム）」を継続し、目標株価を従来の8800円から14000円に引き上げた。

27年3月期第1四半期（4～6月）の営業利益は47億円（前年同期：3億円）と当社予想15億円を大幅に上回った。主因は、（1）電力インフラ（同＋23億円/当社予想比＋14億円）、（2）社会システム（同＋23億円/当社予想比＋21億円）。電力インフラでは一過性のプラス要因（＋3億円）があったが、上記を除いてもインドとアメリカが好調であった。ポジティブサプライズは、（2）社会システム（一般民需向けの電力機器）。今まで低迷が続いていたが、ようやく価格改定等の採算性改善が効き始めた形である。第1四半期の受注高は前年同期比＋12％の1047億円。海外変電事業、電子機器事業（SPE）などが好調であった。水インフラ事業等では第1四半期から第2四半期に期ズレした案件もあり、第2四半期での受注増加も期待できよう。

当社予想の営業利益は27年3月期：380億円（従来322億円/会社計画33億円/Bloombergコンセンサス335億円）、28年3月期：420億円（従来363億円）に上方修正する。社会システムで新たに一過性費用（▲8億円）を織り込んだが、第1四半期実績を踏まえ、電力インフラ、社会システム、電子機器事業中心に引き上げた。なお、同社が営業利益±0億円で計画しているEV事業について、当社予想では既に下振れを織り込んでいるため、据え置き。ただし、主要顧客の主力車種のモデルチェンジが控えているほか、採算性も改善する見込みであり、当社予想からの上振れを期待したい。

レーティング「2（アウトパフォーム）」を継続し、今後1年程度の目標株価を14000円に引き上げる。28年3月期当社予想EPSに従来同様約20倍を乗じて算出した。EV事業の赤字解消など課題は多いものの、競合他社の電力機器事業が既に10％を超える利益率まで改善していることを踏まえると、同社の利益率改善余地は大きいと考える（26年3月期通期の社会システムの営業利益率は3.9％）、と指摘。

今2027年3月期連結営業利益を修正後会社計画330億円（EPS551.1円）に対し従来予想322億円（EPS529.1円）から380億円（EPS628.3円）へ、来2028年3月期同363億円（EPS597.4円）から420億円（EPS692.2円）へ増額している。