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大和証券が業績予想をアップデート。レーティング「1（買い）」を継続し、目標株価を従来の2000円から2200円に引き上げた。

会社計画との比較で修正利益は上振れ基調で推移しており、中間決算に向けて上方修正の可能性が注目される。総還元性向：中期平均55％の方針の下、25年度業績に紐づく追加還元とあわせた自己株式取得の発表も期待。新契約業績は5月の商品改定及び来局誘致の再開を受けて1～3月：7.6万件→4～6月：16.7万件まで回復したが、計画対比ではスローな進捗。郵便局の来局誘致の本格化による更なる新契約の加速に期待したい。資本政策の観点では、中間決算に向けて自己株式取得枠：450億円の設定を予想する。26年度以降は総還元性向：中期平均55％程度の方針が掲げられており、25年度に修正利益が会社計画を上振れた部分に対応する追加還元の上乗せも見込まれる。当社予想（修正利益：1650億円）を基準にすると総還元性向で380億円程度、追加還元で40億円程度の計420億円程度と計算されるが、前年度の実績（自己株式取得は約450億円）を踏まえて同額の450億円を想定した。26年6月末のESRは非開示であるが、26年3月期末は181％と適正水準（150～220％）の範囲内に位置している。目標上限は超えていないため、資本水準調整ではなく、総還元性向を用いた株主還元が見込まれる。

26年度の連結経常利益は前年度比4％減の2600億円（従来予想2700億円）、当期利益は同11％減の1510億円（同1510億円）、修正利益は同4％減の1650億円（同1650億円）と予想する。前年度との比較では、PE分配金は減少を想定するが、債券再投資利回りの上昇によって高水準の運用関係損益は維持可能と考える。従来予想との比較では、順ザヤの想定を増額したが、危険準備金の繰入負担の想定も引き上げた。年間配当は同8.7円増の50.0円/株（同50.0円/株）を見込み、26年度業績に紐づく自己株式取得は450億円（同450億円）を想定した。27年度の連結経常利益は前年度比2％増の2650億円（従来予想2750億円）、当期利益は同10％増の1660億円（同1660億円）、修正利益は同9％増の1800億円（同1800億円）と予想する。前年度との比較では、債券再投資利回りの上昇が運用関係損益を牽引すると考える。年間配当は同6円増の56円/株（同56円/株）、27年度業績に紐づく自己株式取得は450億円（同450億円）と想定した。直近修正P/EV倍率は0.40倍、来期予想ベースのPERは10.6倍、配当利回りは3.3％、総還元利回りは5.7％。今後12カ月程度の目標株価は要求利回り（総還元）：4.5％を適用し、2200円（従来は2000円）に引き上げる、と指摘。

今2027年3月期連結当期純利益を会社計画5130億円（EPS142.4円）に対し従来予想5242億円（EPS145.6円）から5330億円（EPS148.0円）へ、来2028年3月期同5514億円（EPS153.1円）から5618億円（EPS156.0円）へ、2029年3月期同5650億円（EPS156.9円）から5807億円（EPS161.3円）へ小幅に修正している。